新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。」
新型コロナウイルス等を含む感染症の流行・蔓延リスクと、BCP・予防・拡大防止による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。」
新型コロナウイルス単独ではなく、インフルエンザやノロウイルスを含む感染症全般の流行・蔓延リスクと、BCP・予防・拡大防止による対応を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス単独の事業影響リスクから、インフルエンザやノロウイルスを含む感染症全般による営業停止リスクへ記載が広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
感染症の事業・業績影響を継続的なリスクとして記載し、勤務制限、世界レベルの状況把握、BCP、資金管理による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響を引き続き主要リスクとして記載している。個人消費・企業活動の制限や半導体不足による経済停滞も併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
感染症による事業・業績影響を継続的なリスクとして記載し、勤務制限、世界レベルの生産・物流把握、BCP、資金管理による影響極小化策を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
感染症の影響が第3四半期にも継続し、国内新車販売の大幅な減少、国内外の経済活動制限、営業活動への影響が続いている。感染再拡大により景気回復の道筋が見通せないとの認識も示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
感染症の影響が第2四半期にも継続し、国内販売、営業活動、ABTの取扱台数・損益に実際の影響が生じている。会計上の見積りでは影響が少なくとも2021年3月期末まで続くとの仮定に変更された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新型コロナウイルスによる需要の減退から、登録車は前年同期比約30.4％減の53万台、軽自動車が同約34.1％減の30万台となり、全体では同約31.8％減の84万台となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業展開・経営成績への影響を、主要リスクとして初めて明示した。国内新車販売の減少や営業活動制限、ABTの取扱台数減少など、影響が実際に発生している。