営業・協力関係の維持強化を目的とした株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- 2026-08-28前進株式の発行・処分
「一方、政策保有株式見直しの動きが進むなか、一部の金融機関株主より売却意向を確認したことを受け、株主層の多様化と当社の認知度の向上を目的とし、本件売出しを実施することといたしました。」
政策保有株式見直しの進展に伴い、金融機関株主による売却意向を受けた株式売出しが決議された。営業・協力関係の維持強化を目的とする株式保有方針そのものは変更せず、保有株式をめぐる外部環境と株主構成の動きが具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。」
取引関係維持を目的とする保有方針、意義が乏しい銘柄の縮減・売却、取締役会による合理性検証を継続している。当期は株式数の増減がなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 119,491 非上場株式以外の株式 1 21,673」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却した。保有意義・合理性を検証し、意義が乏しい銘柄を段階的に縮減・売却する方針の実行が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。」
当期は非上場株式1銘柄、上場株式2銘柄を売却し、政策保有株式の段階的な縮減・売却を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 100,012 自動車部品・用品等の取引における関係強化 非上場株式以外の株式 1 527,638 自動車部品・用品等の取引における関係強化」
自動車部品・用品等の取引関係強化を目的に、非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を追加取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 1 220,700 物流業務等における取引関係等の強化」
物流業務等における取引関係強化を目的に、上場株式1銘柄を取得価額2億2,070万円で追加取得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主として投資有価証券の売却による収入14億13百万円の資金の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億34百万円の資金の増加（前年同期比21億87百万円増加）となりました。」
投資有価証券の売却による収入14億13百万円を計上し、政策保有株式等について段階的な縮減・売却を進める方針に沿う具体的な売却実績が示された。売却益は10億61百万円である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「関連会社である関西運輸倉庫株式会社について、所有する全株式を株式譲渡することを決議したことに伴い」
政策保有株式について、関連会社である関西運輸倉庫の全株式を譲渡する決議を行った。保有意義の検証と縮減・売却方針に沿う具体的な処分決定だが、売却益は令和2年3月期第2四半期に計上する見込みとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。」
従来の取引関係維持を目的とする保有方針に加え、取締役会による合理性・リスク・リターンの検証と、段階的な縮減・売却方針を明示した。当期は1銘柄を売却している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＴＰＲ㈱ 274,036 842,660 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有」
特定投資株式を営業上の取引関係・協力関係の維持強化等の目的で保有し、純投資目的の株式は保有しない方針を継続している。当事業年度末の保有銘柄数は23銘柄、計上額合計は25億99百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業上の取引関係の維持強化を目的として保有」
純投資目的ではなく営業上の取引関係・協力関係の維持強化を目的とする株式保有方針を継続している。当事業年度末は24銘柄、貸借対照表計上額合計3,231,958千円と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業上の取引関係の維持強化を目的として保有」
特定投資株式を、営業上の取引関係または協力関係の維持強化、取引関係の円滑化を目的として保有している。純投資目的の株式は保有していない。