円高・株安・海外経済減速による不安定な事業環境
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格・石油精製品価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善要因がある一方、地政学的リスク、資源・石油精製品価格の高騰、円安・物価上昇による消費者マインド下振れ懸念が記載された。 - 2026-08-06悪化決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの高まり、資源価格や石油製品価格の高騰、円安の進行に伴う継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善要因を示す一方、地政学的リスク、資源価格高騰、円安および物価上昇による消費者マインド下振れ懸念を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善要因がある一方、地政学的リスク、資源価格高騰、円安、物価上昇による消費者マインド下振れ懸念が継続・具体化している。 - 2026-05-14悪化決算
「中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源価格高騰、円安・物価上昇による消費者マインド下振れ懸念を通期および今後の見通しで継続して示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学的リスクの長期化、アメリカの関税政策の動向、物価の上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を示す一方、地政学的リスクの長期化、米国の関税政策、物価上昇による景気減速懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、中国経済の減速、米国の今後の政策動向、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性は引き続きあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。」
中国経済、米国政策、地政学的リスク等の不確実性を残しつつ、景気と個人消費の緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行、物価の上昇、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動の活性化が進み、企業業績と雇用・所得環境の改善から、緩やかな回復基調にあります。」
資源価格、円安、物価、地政学的リスクなどの不確実性を残しつつ、感染症沈静化と企業業績・雇用所得環境の改善による緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症への移行後、更に緩和される中で、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。」
資源価格、円安、物価上昇などの不確実性を残しつつ、感染症影響のさらなる緩和により経済活動・消費動向の正常化が進むという認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症への移行後、更に緩和される中で、経済活動・消費動向の正常化が進み、回復基調にあります。」
資源価格、円安、物価上昇などの不確実性は残るものの、感染症影響のさらなる緩和により経済活動と消費動向が回復基調にあると記載され、マクロ環境の悪化表現が和らいだ。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、為替相場の急速な円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動、消費動向の正常化が進んでおります。」
資源価格、円安、物価上昇などの不確実性は残るものの、行動制限の緩和により経済活動と消費動向の正常化が進んでいるとされ、マクロ経済環境の悪化表現はさらに和らいだ。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の急速な円安の進行等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化から行動制限が段階的に緩和され経済活動、消費動向が正常化に向かいつつあります。」
資源価格、インフレ、急速な円安という不確実性は残るものの、感染症影響の沈静化と行動制限緩和により経済活動・消費動向が正常化に向かっているとされ、マクロ環境の悪化表現は和らいだ。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び急速な円安の進行等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少に伴う行動制限の緩和により経済活動、消費動向が徐々に正常化に向かいつつあります。」
資源価格、インフレ、円安などの不確実性は記載されているが、行動制限緩和により経済活動と消費動向が正常化に向かいつつあるとされ、マクロ環境の表現は前期より和らいだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は本年度以降全世界的に徐々に収束に向かい、その影響が段階的に緩和されるものと予想しておりますが、ウクライナ情勢の推移、資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の円安の進行等様々な要因により景気の先行きの不透明感は続くものと推測しております。」
従来の感染症・海外経済等の不確実性に加え、ウクライナ情勢、資源価格上昇、インフレ懸念、円安進行が新たな不透明要因として挙げられている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除及びワクチン接種の進捗により、徐々に経済活動が回復基調にあるものの、新たな新型コロナウイルス変異株等による感染拡大の懸念も有り、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の解除やワクチン接種による回復基調を示す一方、新たな変異株による感染拡大懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大、緊急事態宣言等により、先行き不透明な経済環境が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大、緊急事態宣言等により、先行き不透明な経済環境が引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響で極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の景気の持ち直しが期待されたものの、感染再拡大により個人消費も弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
感染症拡大、感染再拡大、個人消費の弱含みにより、極めて厳しく先行き不透明な事業環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限による景気悪化の影響で、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の制限が徐々に緩和されたことで、個人消費の穏やかな回復の兆しも見られたものの、11月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の広がりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
経済活動の制限緩和による回復の兆しがあった一方、11月以降の感染再拡大により、景気・個人消費の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退しました。緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
前四半期に続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、企業活動・消費者行動の制限と景気後退が明示され、経済活動の回復にも至っていないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業自粛要請による経済活動の抑制、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが極めて不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制と消費マインド低下が加わり、国内経済を極めて厳しい状況と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、消費増税後の国内消費低迷並びに新型コロナウイルス感染拡大を起因とする世界的な景気減速を反映して不確実性が高まり、極めて不安定な状況となりました。」
従来の貿易摩擦・海外情勢等に加え、消費増税後の国内消費低迷と新型コロナウイルス感染拡大による世界的景気減速が加わり、事業環境の不確実性が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少いたしました。また、米国の景気減速への懸念のほか、中国の景気動向、イランなど中東の地政学リスク等、世界経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
消費増税後の反動減により個人消費が大きく減少し、米国景気、中国経済、中東の地政学リスクなど世界経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張など国際情勢の不透明から、国内景気も総じて足踏み傾向が強まっております。加えて、７月における天候不良の影響から、個人消費は一気に冷え込みました。」
国際情勢の不透明要因として米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張が挙げられ、国内景気の足踏み傾向と個人消費の冷え込みが記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行き不透明感が高まりつつあります。」
緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、景気の下振れリスクが顕在化し、先行き不透明感が高まりつつあると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦等の海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響もあり先行き不透明な状況となっております。」
景気回復基調が続く一方、米国の通商政策を起点とする貿易摩擦など海外経済の不確実性が高まり、金融資本市場の変動も加わって先行き不透明感が強まった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦等の海外経済の不確実性もあり先行き不透明な状況となっております。」
景気回復基調は継続している一方、米国の通商政策を起点とする貿易摩擦など、海外経済の不確実性が新たに具体的な先行き不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益堅調により、景気回復基調が持続しました。個人消費は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要が好調なことや、雇用情勢が改善していることもあり、持ち直し傾向が続いておりますが、消費者の節約志向は根強くあり、インバウンド需要を除けば消費マインドは力強さを欠く状況となっております。」
景気回復基調と個人消費の持ち直しを示す一方、インバウンド需要を除く消費の弱さと節約志向が残るという、不安定な事業環境の認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気回復基調が持続しました。訪日外国人による好調なインバウンド需要や、雇用情勢の改善傾向、株価が堅調に推移したこともあり、個人消費につきましても緩やかな回復基調ですが、人件費増加に対する企業の慎重な姿勢や消費者の節約志向も根強くあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気・個人消費の回復基調を示す一方、人件費増加への企業の慎重姿勢、節約志向、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、景気が緩やかに拡大いたしました。訪日外国人による好調なインバウンド需要や、雇用情勢の改善、株価の上昇等により、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、賃金の伸び悩みや節約志向も引き続きあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな拡大、インバウンド需要、雇用改善、株価上昇を背景に、前回に続いてマクロ環境のリスク表現は和らいでいる。ただし賃金の伸び悩み、節約志向、先行き不透明感は残っている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業業績等を背景に緩やかに回復いたしました。雇用情勢の改善や株価の堅調等もあり、個人消費も緩やかな回復傾向にありますが、引き続き節約志向もあり、依然として個人消費は先行き不透明な状況が続いております。」
前回の回復基調から、好調な企業業績、雇用改善、株価堅調を背景とする緩やかな回復が示され、マクロ環境上のリスク表現はやや和らいだ。ただし節約志向と不透明感は残っている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となっております。個人消費は持ち直しの動きが見られますものの、引き続き節約志向の傾向等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
前回の為替・株価の乱高下や海外情勢による不安定さの列挙から、企業収益・雇用環境の改善による回復基調へ表現が変化した。ただし節約志向と先行き不透明感は残っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しているものの、為替や株価の乱高下、海外情勢の不透明感から不安定な状況となっております。」
不安定なマクロ経済環境が継続している。リスク要因の表現は、前回の円高・株安・海外経済減速から、為替・株価の乱高下と海外情勢の不透明感へと広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな持ち直し基調ながら、力強さを欠いており、円高と株安、海外経済の減速等を受け不安定な状況となっております。」
円高、株安、海外経済減速を背景とする日本経済の不安定さを、個人消費動向とは別のマクロ環境上のリスクとして初めて記載している。