新型コロナウイルス感染症による販売・消費・事業環境への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の経営環境、リスク及び業績分析では、新型コロナウイルス感染症による販売・消費・事業環境への影響が主要テーマとして記載されていない。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動の活性化が進み、企業業績と雇用・所得環境の改善から、緩やかな回復基調にあります。」
感染症の沈静化と経済活動の活性化が明示され、従来の感染症による営業制約・消費低迷を中心とした悪化表現から、回復基調の認識へ移行している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症への移行後、更に緩和される中で、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。」
５類感染症への移行後、感染症の影響がさらに緩和され、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進んでいるとの認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症への移行後、更に緩和される中で、経済活動・消費動向の正常化が進み、回復基調にあります。」
５類感染症への移行後に感染症の影響がさらに緩和され、経済活動・消費動向の正常化が進んでいると記載され、新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化の表現が和らいだ。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の急速な円安の進行等様々な不確定要因も存在しておりますが、行動制限の緩和を受けた人流の回復、猛暑の影響もあり、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、当社グループの売上高も回復傾向にあります。」
感染症による行動制限の影響が緩和され、人流と販売が回復傾向にあると記載され、新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化の表現は和らいだ。一方、過去２期の減収・営業損失等に基づく重要事象の認識は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「本年３月下旬から行動制限が緩和され、人流が回復し、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に百貨店・量販店等各販路の販売は好調に推移し、消費市場が回復基調に転じており、当社グループの売上高も回復途上にありますが」
行動制限の緩和と人流回復により、販売・消費環境が回復基調に転じたと記載され、新型コロナウイルス感染症による影響の表現は前期より和らいだ。ただし、過去2期の営業損失等により重要事象の認識は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨年９月末の緊急事態宣言が解除された後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍い状態が続き、本年１月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じました。」
感染症の影響は継続し、緊急事態宣言解除後の回復も限定的で、オミクロン株の感染急拡大により事業環境が再び悪化したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「服飾雑貨業界におきましても、４月以降の３度目の緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等に加えて、７月から８月にかけての集中豪雨等による天候不順も影響が大きく、緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等により消費の低迷が続く厳しい状況となりました。」
緊急事態宣言、外出自粛、商業施設の時短要請、感染再拡大懸念等により、感染症による販売・消費への影響が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに当第２四半期連結累計期間については新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。」
ワクチン接種が進む一方、緊急事態宣言の延長により売上回復が限定的となり、営業損失の計上が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に伴う、断続的な緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出及びその後の対象範囲の拡大を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等による消費低迷のため厳しい状況が続いております。」
感染症の新規感染者数増加、緊急事態宣言等による外出自粛・商業施設の時短要請が続き、消費低迷による厳しい事業環境を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第３波、第４波の影響等による各自治体からの外出自粛要請に加え、2021年４月より一部地域に緊急事態宣言が再度発出されたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を受けるものと見込んでおります。」
第3波・第4波や2021年4月の緊急事態宣言再発出を踏まえ、感染症の影響が少なくとも翌連結会計年度にも及ぶ見込みへと記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を受けるものと見込んでおります。」
感染症の第2波・第3波や2021年1月の緊急事態宣言再発出を踏まえ、影響が少なくとも翌連結会計年度にも及ぶ見込みへと、従前の回復仮定から見積りを変更している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「経営環境は回復の兆しが見え始めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度の第３四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定しております。」
感染症の影響は継続しているが、経営環境に回復の兆しが見え始め、第3四半期以降は売上等の回復を見込む仮定へ会計上の見積りを変更している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど経営環境は、総じて厳しい状況となりました。このような経営環境のもと当社グループは、主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に対応するため、当事業年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、大幅に売上が伸長したＥコマース事業を除くと、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。その結果、緊急事態宣言の解除後、商業施設の再開等により個人消費が一部回復したことから春夏物を中心とした販売に注力したものの、売上高は18億49百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗・商業施設の休業、営業時間短縮、催事中止、来店・消費の減少が継続し、売上高は前年同四半期比51.5％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた催事やバーゲンセール等が相次いで中止となったことや、外出自粛にて百貨店等への来店客数が激減したこと等から、冬物商材のバーゲン販売や春夏物商材の販売シーズン立ち上がりの商戦に大きな影響が出ました。」
新型コロナウイルス感染症により、商業施設の臨時休業、催事・バーゲンの中止、来店客数の激減、販売機会の喪失が実際に発生したと記載している。会計上の見積りでは影響が少なくとも2020年6月まで続くと仮定している。