金融機関の借入枠による運転資金の確保
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-13。
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- 2026-11-13対処決算
「この主な要因は、短期借入金が5億円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億23百万円減少したこと、電子記録債務が80百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が58百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が減少し、負債残高が縮小した。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億82百万円減少して31億91百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が5億円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億23百万円減少したこと、電子記録債務が80百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が58百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金を含む負債が減少し、運転資金確保に関わる借入負担が低下した。 - 2026-08-06悪化決算
「負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億63百万円増加して46億38百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が6億円増加したこと等によるものです。」
短期借入金が前連結会計年度末から6億円増加し、直近の借入負担減少の記載から変化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億7百万円となっております。」
有利子負債は前年度末から減少し、短期借入金も21億円から21億円へ減少した。運転資金確保の一方、現金残高は減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億18百万円減少して36億46百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が7億円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金が7億円減少し、運転資金確保の前提となる借入負担が低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「財務面では8行の金融機関で当座貸越契約を結び、27億円の借入を行っており、相応の未実行借入枠があり、運転資金を十分に確保しております。引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
8行の金融機関との借入枠を維持しつつ、借入額は前連結会計年度の34億円、前四半期の29億円から27億円へ減少した。未実行借入枠もあり、運転資金を十分確保しているとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「財務面では8行の金融機関で当座貸越契約を結び、29億円の借入を行っておりますが、相応の未実行借入枠もあり、運転資金を十分に確保しております。引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
8行の金融機関との当座貸越契約、29億円の借入、相応の未実行枠によって運転資金を確保し、資金繰りの懸念はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、29億円の借入を行っており、未実行借入枠が23億円あります。これにより運転資金を十分に確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
借入枠52億円のうち借入額は29億円、未実行枠は23億円となり、前期末より未実行枠が増加した。運転資金を十分確保し、資金繰りの懸念はないとの判断を記載している。 - FY2022借入金額増加・未実行枠減少有価証券報告書
「また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、34億円の借入を行っており、未実行借入枠が18億円あります。」
8行・合計52億円の借入枠は維持されているが、借入額は前四半期の32億50百万円から34億円へ増加し、未実行枠は19億50百万円から18億円へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、財務面では8行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、32億50百万円の借入を行っており、未実行借入枠が19億50百万円あります。」
複数金融機関との借入枠について、8行・合計52億円、借入32億50百万円、未実行枠19億50百万円という具体的な規模を開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、財務面では複数の金融機関で資金借入枠の設定を行い、未実行残高も相応あることから、運転資金を十分に確保しており、資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
複数の金融機関に資金借入枠を設定し、未実行残高を含む運転資金を確保する対応を初めて記載している。