自然災害・火災・事故による製造・供給中断
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「国内外のグループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練や教育啓蒙活動を通じて、有事の際の対応実効性の向上を図っています。グローバルでの防火基準を設定し、グローバルの各拠点において基準適合状況のチェックと継続的な改善を行っています。」
自然災害・事故に対し、グローバルBCP、防火基準、訓練、拠点の適合状況チェックへ対応を拡充した。 - FY2023-Q3火災保険金受領有価証券報告書
「2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて発生した火災事故に関して、当第3四半期連結累計期間において、火災保険金5,249百万円を受領しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。」
過去のインド工場火災に関して、火災保険金52億49百万円を受領した。火災による損失に対する保険金の受領という事後対応の進展が記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年6月の当社インドの工場火災ではBCPが機能して、インドの国内工場だけでなく、他国の工場からの供給体制を迅速に整え、火災による販売の落ち込みを最小限にとどめることが出来ました。」
アーメダバード工場火災が発生した一方、BCPに基づく他国工場からの供給切替が機能し、販売への影響を最小限にとどめたとの実績を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生しました。当第3四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,162百万円、棚卸資産1,919百万円、その他関連費用957百万円の合計16,038百万円であり」
インド・アーメダバード工場の火災事故について、被害額合計16,038百万円を計上し、火災保険金の受取は未確定と記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生しました。当第2四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,252百万円、棚卸資産1,932百万円、その他関連費用964百万円の合計16,148百万円であり」
インド・アーメダバード工場で火災事故が実際に発生し、有形固定資産・棚卸資産・関連費用を合わせて16,148百万円の被害額を計上した。 - FY2019対処有価証券報告書
「リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設し、当期より稼働しております。」
九州工場の建設完了に続き当期から稼働したことを記載し、災害・事故時の製造・供給中断への対応を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故による製造・供給中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故による製造・供給中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設いたしました。」
BCP、拠点間連携に加えて九州工場を代替拠点として建設したことが記載され、災害・事故時の製造・供給中断リスクへの対応が具体化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国内におきましては、原材料価格の上昇や、米国との通商問題、相次いでいる自然災害など経済への影響がありながらも」
自然災害が相次いでおり経済への影響があるとの記載が加わった。ただし、当社の製造・供給中断が実際に発生したとは記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故による製造・供給中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「2017年10月24日（現地時間）に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故により焼失した工場設備等が含まれております。」
インド・ニムラナ工場で火災事故が実際に発生し、棚卸資産・建物・機械装置等の帳簿価額総額11,393百万円を減額した。保険金見込額12,371百万円を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故による製造・供給中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故による製造・供給中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故による製造・供給中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。」
BCP、製造・物流拠点間の連携、情報システム・管理機能の回復体制を整備する一方、予測を上回る災害・事故を残存リスクとしている。