業績連動・中長期株式報酬による役員インセンティブの強化
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-04-16。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い248,400株の自己株式を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき248,400株を割り当て、制度の運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「付与日 2024年3月27日 付与数（株） 83,840」
譲渡制限付株式報酬について、2024年3月27日に83,840株を付与し、制度の運用を継続した。当年度の譲渡制限付株式報酬費用は170百万円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い658,200株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い100,360株の自己株式を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき100,360株を割り当て、制度の運用を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い401,200株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い106,080株の自己株式を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき106,080株を割り当て、制度の運用を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い1,452,881株、ストック・オプションの権利行使に伴い1,306,500株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い1,641,900株の自己株式を処分いたしました」
導入を決議していた譲渡制限付株式報酬制度について、1,641,900株の自己株式処分を伴う株式割当てを実施した。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社グループの株主価値の最大化を目指し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」
前年度に検討を示した中長期業績連動型の株式報酬について、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年3月25日の株主総会承認まで到達した。従業員向け制度も併せて導入された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業・同規模他業種の企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。また、報酬委員会において、中長期インセンティブ型報酬としてのストック・オプションに加えて新たに、中長期計画の達成度・達成見込みに応じて決定する中長期業績連動型の株式報酬の導入を検討しております。」
役員報酬を基本報酬と業績連動報酬で構成し、報酬委員会による審議・決定を行う方針に加え、中長期計画の達成度等に応じた株式報酬の導入検討を初めて具体的に示した。