ユニ・チャーム（8113）・リスク再定義
気候変動による原材料・エネルギー・事業信用への影響
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
ユニ・チャームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「炭素税の導入、ならびに税率の引き上げ、エネルギー価格の大幅な変動による操業コストの上昇と、原材料価格の高騰による調達コスト上昇を招く恐れがあります。」
気候変動リスクを、炭素税、エネルギー・原材料コスト、商品開発、信用失墜を含む重要なオペレーショナルリスクとして整理している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年々高まる気候変動の影響が深刻度を増し、パリ協定では世界の平均気温の上昇を抑制することが合意事項になり、2021年11月に開催された「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」(COP26)では、1.5℃目標が設定されました。」
気候変動リスクについて、影響の深刻化とCOP26での1.5℃目標、TCFD開示要請の強まりを新たに明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に平均気温上昇抑制等の気候変動に対する緩和策と適応策が取られなかった場合、当社商品の主要原材料である森林由来の原料価格の高騰やエネルギー価格の大幅な変動、研究者の指摘にある当社が注力しているアジアが最も影響を受けるなどの可能性があります。」
気候変動が森林由来原料価格、エネルギー価格、アジア事業、社会的信用に及ぼすリスクを独立した主要リスクとして初めて明示した。対応策としてSBT認定、TCFD賛同、2℃シナリオへの貢献を記載している。