ゴールドウイン（8111）・リスク対処
海外展開に伴う政治・法規制・社会情勢リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク142社が書いているテーマ・逆風142社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。95社中46社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「12月に入ってからは、全国的に大型寒波が到来する中、昨年はベトナムのロックダウンの影響で納期遅延が発生した中綿入りブーツ等の防寒具商品について、今年は安定した供給体制を維持したことが売上伸長に貢献しました。」
海外の感染症・社会情勢による供給遅延が前年に発生した一方、当期は安定した供給体制を維持したと説明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年２月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、世界的な原材料価格の高騰を招き、幅広い商品に値上げの動きが見られました。また為替相場においては急激な円安の進行に伴う輸入コストの増大や、世界的な貿易港である上海が３月末から約２か月間に及ぶロックダウンによってサプライチェーンに大きな影響を与えるなど」
海外の政治・社会情勢リスクについて、ウクライナ侵攻と上海ロックダウンが原材料価格・輸入コスト・サプライチェーンに実際の影響を及ぼした。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外の生産・販売拠点に関して、法規制、政治・社会・経済情勢、紛争・テロ等による業績・財務影響を新たなリスクとして記載している。