Bitcoin Japan（8105）・目標再掲直近の業績予想の修正（2026-05-15）では「前進」
BtoCビジネス領域への進出
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-05-15。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BtoB・BtoC新規ビジネスの開発19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15前進業績予想の修正
「新規事業として昨年から取り組んでいるショップチャンネル部門が放映回数の増加により大幅に増収増益」
BtoC領域の新規販売チャネルについて、放映回数の増加と増収増益という具体的な結果が記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「洋装事業は、アパレル販売部においてはBtoB及びBtoC向けのEC展開や新規取引先の拡大など、業績回復に向けた取り組みを強化しましたが」
BtoB・BtoC向けEC展開を通じたビジネス構築・強化が、洋装事業の回復策として引き続き記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「アパレル販売部においてBtoB及びBtoC向けのEC展開を始め」
BtoCビジネスの構築・強化について、EC展開の開始という具体的な進展が記載されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ＥＣ事業の立上げによるＢｔｏCビジネスの構築・強化」
BtoC領域への進出目標が、今回の経営方針見直しでEC事業の立上げによる構築・強化として再び明示されている。 - FY2019削除有価証券報告書当期の経営戦略・対処すべき課題では、ECを通じたBtoCビジネス領域への進出について明示的な記載がない。
- FY2018BtoC進出からBtoB事業構築へ変更有価証券報告書
「EC活用によるBtoBビジネスの構築」
従来のECを通じたBtoCビジネス進出の目標に代わり、ECによるBtoBビジネス構築が掲げられている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループがEC事業に参入することでBtoCビジネスの領域に進出するために」
EC事業への参入を通じて、従来の事業領域からBtoCビジネスへ進出する目標を明示している。