Bitcoin Japan（8105）・施策前進直近のガバナンス（2026-10-01）では「再掲」
報酬委員会による役員報酬決定プロセスの整備
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-01。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており」
報酬委員会が当事業年度に5回開催され、役員報酬の方針・制度・算定方式・個人別報酬を審議・答申する運用が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、報酬委員会において当事業年度の役員の報酬等の額について審議のうえ、取締役会へ答申を行っております。報酬委員会の答申に基づき、取締役会において、当事業年度の役員の報酬等の額を決定しております。」
報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会が役員報酬を決定するプロセスが、実際の当年度運用として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、グループ役員報酬決定に関する基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。」
2021年２月にグループ役員報酬決定の基本方針を決議し、報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会が決定するプロセスを整備した。