社長直轄の監査室によるグループ内部統制の監査
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2025監査部員数が8名から9名へ増加有価証券報告書
「当社グループの内部監査を担当する監査部は、９名で構成されています。監査部は、代表取締役社長の直轄組織であり、独立した立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について内部統制の整備・運用状況を評価し指摘及び提言を行っております。」
前年度の8名から監査部員数が9名となり、社長直轄で国内外グループ会社を監査する機能を継続している。 - FY2023監査部員数が9名から8名へ減少有価証券報告書
「当社グループの内部監査を担当する監査部は、８名で構成されています。監査部は、代表取締役社長の直轄組織であり、独立した立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について内部統制の整備・運用状況を評価し指摘及び提言を行っております。」
監査部は前回記載の9名から8名となった一方、社長直轄で国内外グループ会社を監査する機能は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部９名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。」
社長直轄の監査部は、従来の6名から9名に増員された。グループ会社の業務監査に加え、金融商品取引法上の内部統制評価と各機関への定期報告を行う体制が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部６名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告します。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告します。」
社長直轄の監査部が従来の3名から6名となり、グループ会社監査に加えて金融商品取引法上の内部統制評価も行う体制が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室３名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告します。」
社長直轄の監査室3名による当社・グループ会社監査と、社長・監査等委員会・取締役会への報告を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室３名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告します。」
監査室3名、グループ会社監査、監査等委員会・取締役会への報告が記載されている。