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稲畑産業(8098)・目標削除

中期経営計画「New Challenge 2020」の2021年3月期財務目標

FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

17記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY20232017: 320172018: 220182019: 420192020: 420202021: 220212022: 020222023: 22023
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中期経営計画における業績目標の設定・達成782社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1050社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。このテーマの1168件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    本 filing では、終了済みの中期経営計画「New Challenge 2020」についての直接の記載はなく、現行計画「NC2023」に置き換わっている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。」

    中期経営計画「New Challenge 2020」を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことが再確認された。
  3. FY2021計画終了・一部目標達成有価証券報告書

    「当連結会計年度は、「NC2020」の最終年度となりました。定量面では、目標値に対して、売上高、営業利益は未達となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標値を達成いたしました。」

    NC2020は最終年度を終え、売上高・営業利益は未達、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は達成となった。ネットD/Eレシオも0.06倍で目標の0.4倍以下を達成し、重点施策は一部が道半ばで終わったと記載された。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。」

    中期経営計画「New Challenge 2020」を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことが再確認された。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。」

    中期経営計画「New Challenge 2020」を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことが再確認された。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。」

    中期経営計画「New Challenge 2020」を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことが再確認された。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、4カ年の「NC2020」の3年目となります。経営成績を踏まえた、3年目の進捗分析は以下のとおりであります。」

    NC2020第3期について、売上高600,312百万円、営業利益13,229百万円、経常利益14,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,415百万円、ネットD/Eレシオ0.16を実績として開示した。売上高・営業利益・経常利益は当年度計画未達、当期純利益とネットD/Eレシオは計画を上回り、合成樹脂事業の利益は最終年度目標を前倒しで達成した。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と6つの重点施策が再確認された。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と、6つの重点施策が再確認された。本 filing では計画の財務目標額は再記載されていない。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と6つの重点施策が再確認された。本 filing では計画目標に対する新たな達成実績は示されていない。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高はNC2020の計画に達しなかったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ネットD/EレシオはNC2020の計画を達成しました。」

    NC2020の当年度計画に対し、売上高は未達だった一方、営業利益140.31億円、経常利益143.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益128.96億円、ネットD/Eレシオ0.19を達成した。情報電子事業と合成樹脂事業は最終年度目標も達成した。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。 1.海外事業の更なる拡大と深化 2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力 3.グローバルな経営情報インフラの高度化 4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.グローバル人財マネジメントの確立」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と6つの重点施策が再確認された。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期(平成33年3月期)を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。 1.海外事業の更なる拡大と深化 2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力 3.グローバルな経営情報インフラの高度化 4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.グローバル人財マネジメントの確立」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と、6つの重点施策が再確認された。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期(平成33年3月期)を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と6つの重点施策が再確認された。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期(平成33年3月期)を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2020」と、海外事業、成長市場、経営情報インフラ、投資、保有資産、グローバル人財マネジメントの6つの重点施策が再確認された。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月期(平成33年3月期)を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。」

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画と6つの重点施策が再確認された。本 filing では財務目標額の再記載はない。
  17. FY2017初出有価証券報告書

    「この度、当社は、今後とも持続的な成長を続け、更なる発展を確実にするとの決意のもと、新たに2021年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を策定しました。新たな中期経営計画におきましては、最終年度の2021年3月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。」

    2021年3月期を最終年度とする4カ年計画を新設し、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円を目標として掲げた。達成施策として海外事業、成長市場、経営情報インフラ、投資、保有資産、グローバル人財マネジメントの6項目を列挙している。
一緒に動いた変遷

「業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入」は、この変遷が動いた17回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入2回
  3. 2資金効率・資産効率の追求と財務体質の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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