事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
稲畑産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026年度持分法投資利益更新有価証券報告書
「持分法による投資利益 313 464」
持分法による投資利益は前年度の313百万円から当年度464百万円へ増加し、投資先の業績影響は利益計上が継続した。 - FY2026-H1持分法投資利益の増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 129 237」
持分法による投資利益は前年中間期の129百万円から当中間連結会計期間の237百万円へ増加し、投資先の業績影響は利益計上が継続した。 - FY2025-H1持分法投資利益の継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 138 129」
持分法による投資利益は前年中間期の138百万円から当中間連結会計期間の129百万円へ推移し、投資先の業績影響は利益計上が継続した。 - FY2024持分法投資利益への転換継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 311」
事業投資先の業績影響は、前年度の持分法による投資損失1,065百万円から、当年度は持分法による投資利益311百万円へ転じた。 - FY2024-Q3持分法投資利益への転換継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 209」
前年同期の持分法による投資損失1,076百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益209百万円となり、投資先の業績影響が損失から利益へ転じた状態が続いた。 - FY2024-Q2持分法投資利益への転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 138」
前年同期の持分法による投資損失1,158百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は持分法による投資利益138百万円となり、投資先の業績影響が損失から利益へ転じた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,065」
事業投資先の業績・財政状態に関するリスクが、持分法による投資損失1,065百万円として当年度に現れた。一方、新規投資については専門部署による定量・定性評価、審査会議および投資後モニタリングを行う体制が記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 1,076」
事業投資先の業績・財政状態に関するリスクが、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失1,076百万円として実際に現れた。前年同期は持分法による投資利益245百万円だった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 1,158」
事業投資先の業績・財政状態に関するリスクが、当第2四半期連結累計期間の持分法による投資損失1,158百万円として実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 1,257」
事業投資先の業績・財政状態に関するリスクが、当第1四半期連結累計期間の持分法による投資損失1,257百万円として実際に現れた。前年同期は持分法による投資利益73百万円だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。」
マイノリティー投資を基本とし、マジョリティー投資はリスク・金額を限定する方針が再確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないことが再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。」
事業投資について、マイノリティー投資を基本とし、マジョリティー投資はリスク・金額を限定する方針が再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
合弁・ジョイントベンチャー等の投資先の財政状態・経営成績に関するリスクが再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
合弁会社・関係会社への投資先の財政状態・経営成績がグループ業績に影響するリスクが再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資・合弁会社の財政状態悪化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々ありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
合弁・ジョイントベンチャーを含む出資先の業績・財政状態が、グループ業績や財務状況に影響する可能性を挙げている。