第134期中期経営計画のセグメント別施策
FY2019に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニチモウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。」
第134期中期経営計画の個別施策から、第140期中期経営計画では安心・安全・高付加価値商品、次世代養殖・漁業、海外食品加工機器、食品包装を軸とする新たなセグメント施策へ整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画に関連する優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
第134期中期経営計画等に関連する優先課題について、重要な変更や新たな課題はないと引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では対ロシア制裁によるサプライチェーンの混乱や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、助子、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。」
食品の採算重視販売、海洋の既存領域見直し・部門横断営業、機械・資材の営業基盤強化・顧客開拓を、計画施策として通期でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
第134期中期経営計画に関連する事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では鮮凍水産物部門（助子、北方凍魚）を中心に事業の選択と集中を推し進めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。」
食品の選択と集中、海洋の既存領域見直し・部門横断営業、機械・資材の営業基盤強化・顧客開拓を計画施策として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では鮮凍水産物部門（助子、北方凍魚）を中心に事業の選択と集中を推し進めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。」
食品の選択と集中、海洋の既存領域見直し・部門横断営業、機械・資材の営業基盤強化・顧客開拓を、計画施策として引き続き記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、北方凍魚および助子は原料価格が下落し、売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に徹底し、営業利益は増加いたしました。」
食品事業の北方凍魚・助子について、採算重視の販売を徹底し、減収ながら営業利益を増加させた具体的な運営上の進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「凍魚は、収益改善を進めるための販売の早期化や在庫の圧縮に努めたことで、売上は減収となりましたが、利益は増益となりました。」
第134期中期経営計画で掲げた凍魚部門の再構築に関連し、販売の早期化と在庫圧縮を実施し、減収ながら利益が増加したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。」
第134期中期経営計画の具体策として、食品の助子・凍魚再構築と選択集中、海洋の5つの新規事業、機械の顧客・シェア・仕入先強化、資材の新規商材・顧客開拓を列挙している。