収益認識に関する会計基準の2022年10月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が6,055,940千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
当年度から適用した収益認識会計基準により売上高・売上原価が60億5,594万円減少したが、利益への影響はないことを年度実績で再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が4,622,813千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計では売上高・売上原価が4,622,813千円減少し、利益への影響はないことを再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が3,207,032千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計では売上高・売上原価が3,207,032千円減少し、利益への影響はないことを再確認した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
前 filing で予定されていた収益認識会計基準について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。適用により売上高・売上原価は1,236,176千円減少したが、利益への影響はなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の内部売上高又は振替高は、5,110,257千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。」
第1四半期からのASC第606号適用と、米国セグメント間の内部売上高・振替高が従来方法比5,110,257千円減少する影響を再掲した。セグメント利益への影響はない。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、セグメント情報を除き、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。」
前 filing で2022年10月期適用予定としていた収益認識基準について、米国子会社で当四半期から適用を開始した。米国セグメント売上高は従来方法比1,830百万円減少したが、セグメント利益への影響はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年10月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中と記載。