品質管理室による全社・業務・IT・決算財務報告の内部監査
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
トルクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査部門につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、担当者1名を配置しております。」
社長直轄の内部監査室に担当者1名を置き、年間監査計画に基づく内部統制・業務監査と、監査等委員会・会計監査人との連携を行う体制を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「内部監査部門につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、担当者1名を配置しております。」
従来の品質管理室から内部監査室へ名称・体制が変わり、担当者1名を配置する体制として記載されている。内部統制システム、各業務の有効性・妥当性を監査し、社長および監査等委員会へ報告する仕組みも示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査等委員に報告し、情報共有を図っております。」
内部監査の対象範囲と社長直轄の位置付けは維持しつつ、監査結果の報告先が常勤監査役から常勤監査等委員へ変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。」
社長直轄の内部監査部門による全社・業務・IT・決算財務報告プロセスの監査と報告体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。」
社長直轄の内部監査部門が年間監査計画に基づき、全社・業務・IT・決算財務報告を監査し、社長・常勤監査役へ報告する仕組みを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。」
社長直轄の内部監査部門が年間監査計画に基づき、全社・業務・IT・決算財務報告を監査し、社長・常勤監査役へ報告する仕組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。」
社長直轄の内部監査部門が年間監査計画に基づき、全社・業務・IT・決算財務報告を監査し、社長・常勤監査役へ報告する仕組みを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査部門である品質管理室(３名)は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。」
社長直轄の品質管理室3名が年間監査計画に基づき、全社的内部統制、業務プロセス、IT全般統制および決算財務報告プロセスを監査する仕組みを記載している。