子会社への取締役・監査役派遣と経営状況報告
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、当社は必要に応じて取締役または使用人を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、必要に応じて監査等委員会が選定する監査等委員が子会社に赴き、業務執行状況を監査する。」
取締役・使用人の派遣および監査等委員による子会社監査を通じたグループ管理体制を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「子会社に対しては、当社は必要に応じて取締役または使用人を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、必要に応じて監査等委員会が選定する監査等委員が子会社に赴き、業務執行状況を監査する。」
子会社管理について、取締役・使用人の派遣に加え、監査等委員会が選定する監査等委員による現地監査を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査等委員を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。」
子会社管理の役割が、従来の取締役・監査役派遣から取締役・監査等委員派遣へと、監査等委員会設置会社への移行に合わせて変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。」
子会社への役員派遣、監視・監督および監査によるグループ管理体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。」
子会社への役員派遣、監視・監督、監査および経営状況の報告を通じたグループ管理体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。」
子会社への役員派遣、監視・監督、監査および経営状況の報告を通じたグループ管理体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。」
子会社への役員派遣、監視・監督、監査および経営状況の報告を通じたグループ管理体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。」
子会社への役員派遣、監視・監督、監査および経営状況の報告を通じたグループ管理体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。」
子会社への役員派遣、職務執行の監視・監督、監査および経営状況の報告を、グループ内部統制の手段として示している。