社外取締役・社外監査役全員の独立役員届出
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
社外取締役および監査等委員である社外取締役を独立役員として届け出る方針を再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
独立役員の対象が、従来の社外取締役・社外監査役から、社外取締役・監査等委員である社外取締役へと組織形態の変更に合わせて表現されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
社外取締役・社外監査役全員を独立役員として届け出る方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
社外取締役・社外監査役全員を独立役員として届け出る方針を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。」
社外取締役・社外監査役全員を独立役員として届け出る方針を維持する一方、当社独自の独立性基準は定めず、東京証券取引所の基準等を参照する運用を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
社外取締役・社外監査役全員を、一般株主の利益保護を踏まえる独立役員として届け出る方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の全員を、一般株主の利益保護を踏まえた独立役員として届け出ていることを初めてテーマとして抽出した。