トルク（8077）・方針再掲
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理適用
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理変更29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」
権利確定条件付き有償新株予約権について、実務対応報告第36号の適用前に付与した取引は従来の会計処理を継続する扱いを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
2018年4月1日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権をストック・オプション会計基準等に準拠して処理する方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
2018年４月１日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション等に関する会計基準等に準拠する処理を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
2018年4月1日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション等に関する会計基準等に準拠した処理を行う方針を初めて記載している。適用日前に付与した取引は従来の会計処理を継続している。