実務対応報告第36号の適用に伴い、従業員等に付与した権利確定条件付き有償新株予約権について、ストック・オプション会計基準等に準拠した会計処理へ変更するテーマ。適用前の取引には従来の会計処理を継続する取扱いも含む。