カノークス（8076）・リスク顕在化
事業用不動産の減損リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク415社が書いているテーマ・逆風430社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。97社中50社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの430件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,283千円）として特別損失に計上しました。」
前年度までの「減損の兆候はない」とする記載から、群馬県太田市の事業用資産について機械装置4,506万8千円、土地3,121万5千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業用不動産の減損リスクを継続して記載しつつ、当年度末時点では減損の兆候がないと説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業用不動産の時価下落・収益性低下に伴う減損リスクを独立したリスクとして初めて記載した。