国内外の営業活動に伴う訴訟・紛争・法的手続リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個別訴訟の記載はないが、国内外の営業活動に伴う一般的な訴訟・紛争・法的手続リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個別訴訟の記載がなくなった後も、国内外の営業活動に伴う一般的な訴訟・紛争・法的手続リスクを再び記載している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書前四半期報告書で当社及び当社グループ会社が訴訟から除外されたと記載されていた米国カリフォルニア州の訴訟について、本四半期報告書では記載が確認できない。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（UnitedStates District Court Northern District of California）において訴訟の提起を受けておりましたが、2019年11月11日（現地時間）、当社及び当社グループ会社は本件訴訟から除外となりました。」
継続開示されていた米国カリフォルニア州の訴訟について、2019年11月11日付で当社及び当社グループ会社が訴訟から除外されたと記載しており、前四半期の修正訴状提出後から法的手続リスクが低減した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その後、2019年８月８日（現地時間）、原告らより再度、修正された訴状が提出されました。当該訴状の内容は現在精査中です。」
前四半期に却下判決が下された米国訴訟について、原告らが2019年8月8日に修正された訴状を再提出したことを記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟を提起されておりましたが、現地時間の2019年７月18日、同裁判所より本件訴訟を却下する旨の判決が下されました。」
継続して開示されていた米国訴訟について、2019年7月18日に却下判決が下され、法的手続リスクは低減した。ただし、原告が21日以内に訴状を再修正する可能性も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。」
米国カリフォルニア州で提起された訴訟について、神戸製鋼所製品及び自動車メーカーに関する内容を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。」
米国カリフォルニア州で2018年3月5日に提起された訴訟について、神戸製鋼所製品及び自動車メーカーを共同被告とする内容を引き続き記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟の提起を受けております。」
国内外の営業活動に伴う法的手続リスクについて、神戸製鋼所製品に関係する米国カリフォルニア州での具体的な訴訟提起が実際に発生したと記載している。なお、今後の業績への影響は合理的に予測困難としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の営業活動に伴う訴訟・紛争・法的手続が業績及び財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の営業活動が訴訟、紛争その他の法的手続の対象となり、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性を一般的なリスクとして新たに記載している。