東京産業（8070）・施策再定義
監査等委員会設置会社への移行
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行950社が書いているテーマ・逆風0社・追い風961社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの962件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名から構成され、原則毎月１回開催しております。」
監査等委員会設置会社制度は継続しているが、監査等委員3名全員を社外取締役とする構成を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。」
監査等委員会設置会社制度は継続しているが、取締役会の構成を合計8名として開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を継続して採用し、取締役会9名、監査等委員会3名の体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を継続して採用し、取締役会9名、監査等委員会3名の体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を継続して採用している。取締役会は9名、監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で構成されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制をより一層充実させるため平成29年６月29日に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を継続して運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスの体制をより一層充実させるため平成29年６月29日に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名から構成されます。」
平成29年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化と監督・執行の分離を図る体制を導入している。