ODA商社事業の受注競争激化と大型案件減少
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと」
前期に販売が集中した反動がODA事業の当期の売上高・営業利益減少要因として記載され、前中間期からの状況が通期でも確認された。 - 2026-05-15悪化決算
「ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと」
ODA事業では前期の販売集中の反動が通期の売上高・営業利益の減少要因となった。さらに次期については中東情勢による案件延期の可能性を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと」
前期に販売が集中した反動により、ODA事業の売上高・営業利益が当中間連結会計期間の減少要因となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと」
ODA事業で新規受注案件の販売が好調となり、前期までの案件延期・受注競争による利益圧迫が通期では低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ＯＤＡ事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだこと」
ODA事業で新規案件の受注が好調となり、遅延していた案件の完了も進んだため、従来の案件延期・受注競争による利益圧迫が当中間連結会計期間には低減した。 - FY2024対処有価証券報告書
「ＯＤＡ事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと」
前年より遅れていたODA案件の完了が進み、ODA事業の収益改善が通期の増収・増益要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ＯＤＡ事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと」
前年より完了が遅れていたODA案件の完了が進み、ODA事業の収益改善が増益要因となった。案件遅延による利益圧迫は当該期間に低減した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ＯＤＡ事業で収益が改善したこと」
ODA事業の収益改善が営業利益の増加要因となり、過去に記載された受注競争や案件延期による利益圧迫が当該期間には低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ＯＤＡ事業で収益が改善したこと」
ODA事業の収益改善が当第1四半期の営業利益増加要因となり、従来の受注競争・案件延期等による利益圧迫が当該期間には低減した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ＯＤＡ商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったこと」
ODA商社事業で複数案件の完了が翌期以降に延期され、売上・利益へのマイナス要因として新たに具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、高速道路サービスエリア事業、ＯＤＡ商社事業などは引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けており厳しい状況でした。」
ODA商社事業が新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受け、厳しい状況にあると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、高速道路サービスエリア事業、ＯＤＡ商社事業などが引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けており厳しい状況でした。」
高速道路サービスエリア事業とODA商社事業が、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外渡航自粛に伴いＯＤＡ商社の事業が一時停止したことなどにより、売上高が減少となりました。」
海外渡航自粛によるODA商社事業の一時停止と売上減少が続いているが、前四半期から新たな悪化要因は記載されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また海外渡航自粛に伴いＯＤＡ商社の事業が一時停止したことなどにより、売上高が減少となりました。」
海外渡航自粛によりODA商社事業が一時停止し、既存の受注競争・大型案件減少に加えて事業活動制約の影響が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、ＯＤＡ商社の売上高も海外渡航自粛に伴い減少しました。」
海外渡航自粛によりODA商社の売上高が減少し、既存の受注競争・大型案件減少リスクに加えて事業活動制約の影響が発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「またＯＤＡ商社事業において受注競争が厳しかったことなどもあり、全体として売上高は減収となりました。」
ODA商社事業の受注競争の厳しさが、当第3四半期累計期間の減収要因として引き続き実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「またＯＤＡ商社事業で受注競争が厳しくなってきたり大型案件が少なくなってきたことにより営業利益は減益となりました。」
ODA商社事業で受注競争の厳しさと大型案件の減少が実際に発生し、企業サプライ関連事業の営業利益減少要因となったことを初めて個別のリスク・業績要因として記載している。