この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年４月１日〜2026年９月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
自動車販売の新車供給状況改善と販売好調、スパイス販売好調、GIGAスクール更新特需、倉庫管理パッケージソフト販売好調、ゴンドラ事業の改善が増加要因。中東情勢による燃料供給量減少、競争激化による販売価格下落、大型案件の完工数減少、大型案件終了、価格競争激化、原材料調達コスト上昇が減少要因。
該当事項なし（「該当事項はありません」）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年９月30日 |
| 売上高 | 164,953百万円（前年比 +3.2%） |
| 営業利益 | 14,995百万円（前年比 +2.5%） |
| 経常利益 | 16,943百万円（前年比 +3.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,358百万円（前年比 -1.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 124.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.2% / 前期末 59.2% |
| 総資産 | 319,414百万円 |
| 純資産 | 215,306百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,866百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,776百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,111百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 117,436百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 330,000百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 31,400百万円（前年比 -3.1%） / 経常利益 35,100百万円（前年比 -4.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 21,220百万円（前年比 -9.5%） |
| 年間配当予想 | 97円 → 90円（-7.2%） |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 16,347百万円（前年比 +9.0%）、企業サプライ関連事業 78,351百万円（前年比 +4.6%）、生活・地域サービス関連事業 70,254百万円（前年比 +0.5%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 2,666百万円（前年比 +15.2%）、企業サプライ関連事業 12,340百万円（前年比 +6.4%）、生活・地域サービス関連事業 1,697百万円（前年比 -22.8%） |
| 減価償却費 | 2,545百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 11百万円、その他 2百万円 / 特別損失 補修費用引当金繰入額 410百万円、その他 41百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社、社名なし（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 2026年11月12日開催の取締役会で、自己株式6,400,000株（上限、発行済株式総数から自己株式を除いた株式数の7.49%）、取得価額総額192億円（上限）の取得枠を設定。取得期間は2026年11月13日の1日間で、ToSTNeT-3による買付け。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 91,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 7,734,081株 |
| 業績の増減要因 | 自動車販売の新車供給状況改善と販売好調、スパイス販売好調、GIGAスクール更新特需、倉庫管理パッケージソフト販売好調、ゴンドラ事業の改善が増加要因。中東情勢による燃料供給量減少、競争激化による販売価格下落、大型案件の完工数減少、大型案件終了、価格競争激化、原材料調達コスト上昇が減少要因。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、自動車販売で新車供給状況が改善し新車販売が好調だったこと、スパイス販売、GIGAスクール更新需要、倉庫管理パッケージソフト販売、ゴンドラ事業の改善などで増加しました。一方、燃料卸事業では中東情勢による燃料供給量減少、ガソリンスタンド事業では競争激化による販売価格下落、ODA事業では大型案件の完工数減少、建設資材事業では大型案件終了や価格競争激化がありました。営業利益は、燃料卸・ゴンドラ事業の収益改善、風力発電事業の停止時間減少、新車販売や倉庫管理パッケージソフト販売の好調などで増加しましたが、建設資材事業の販売低調、スパイス事業の原材料調達コスト上昇などが減少要因となりました。