売上債権・前渡金増加による営業キャッシュ・フロー悪化
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-12。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。140社中38社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに70社。
- FY2026営業キャッシュ・フローが161億円に増加有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入(前期は115億94百万円の収入)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の115億94百万円から161億36百万円へ増加し、黒字を維持している。 - 2026-05-12対処決算
「営業活動によるキャッシュ・フロー 11,594 16,136」
営業活動によるキャッシュ・フローは115億94百万円から161億36百万円へ増加した。 - FY2026-H1営業キャッシュ・フローが黒字を維持有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少等があったことにより、 62億97百万円の収入 (前年同期比62百万円減)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の63億60百万円から62億97百万円へ小幅に減少したものの、黒字を維持した。売上債権及び契約資産の減少が改善要因として記載されている。 - FY2025-H1営業キャッシュ・フローが増加有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、63億60百万円の収入(前年同期比40億17百万円増)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の23億42百万円の収入から63億60百万円へ増加した。売上債権及び契約資産の減少が改善要因として記載されている。 - FY2024通期の営業キャッシュ・フローが赤字化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5百万円の減少(前期比106億45百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加があったものの、前渡金の増加、売上債権及び契約資産の増加があったことによるものであります。」
前期の89億40百万円の収入から17億5百万円の支出へ転じた。売上債権・契約資産と前渡金の増加が営業キャッシュ・フローの悪化要因となった。 - FY2024-Q3受取債権減少と棚卸資産・前渡金増加が併存有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、299億70百万円増加の1,825億5百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。」
受取手形、売掛金及び契約資産は減少した一方、商品及び製品は21,408百万円から29,162百万円、前渡金は25,434百万円から50,695百万円へ増加した。資産・運転資金の構成は、売上債権負担の縮小と棚卸資産・前渡金負担の増加が併存している。 - FY2024-Q2営業キャッシュ・フローの黒字を維持しつつ収入が減少有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や前受金の増加などにより、23億42百万円の収入(前年同期比25億83百万円減)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の49億26百万円の収入から23億42百万円へ減少したものの、黒字は維持された。前渡金の増加がキャッシュ負担要因として記載されている。 - FY2023営業キャッシュ・フローが黒字化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、89億40百万円の増加(前期比123億67百万円増)となりました。これは主に、前渡金の増加、法人税の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加があったことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の34億26百万円の支出から89億40百万円の収入へ転じた。 - FY2023-Q2売上債権等の減少により営業キャッシュ・フローが黒字化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、49億26百万円の収入(前年同期比67億92百万円増)となりました。」
前年同期の18億66百万円の支出から、当第2四半期累計期間は49億26百万円の収入へ転じた。売上債権及び契約資産の減少が改善要因として記載されている。 - FY2023-Q1受取債権減少により総資産が減少有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、31億22百万円減少の1,291億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったことによるものであります。」
従来の売上債権・前渡金増加による資産・キャッシュフロー負担とは異なり、当第1四半期は受取手形、売掛金及び契約資産の減少により総資産が前連結会計年度末から減少した。 - FY2022-Q3棚卸資産増加により総資産が増加有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、133億36百万円増加の1,332億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、商品及び製品の増加があったことによるものであります。」
商品及び製品は前連結会計年度末の13,314百万円から21,771百万円へ増加し、総資産は119,958百万円から133,295百万円へ増加した。なお、第3四半期累計ではキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022-Q2棚卸資産増加により営業キャッシュ・フローが支出に転換有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上があったものの、棚卸資産の増加などにより、18億66百万円の支出(前年同期比88億85百万円減)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の70億18百万円の収入から18億66百万円の支出へ転じた。棚卸資産の増加額10,422百万円などが主な要因として示されている。 - FY2021営業キャッシュ・フローが大幅増加有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、111億41百万円の増加(前期比61億35百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前期の50億06百万円から111億41百万円へ増加し、売上債権の減少等が改善要因として示された。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フローが黒字化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上があったことなどにより、70億18百万円の収入(前年同期比74億43百万円増)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の424百万円の支出から当第2四半期累計期間には7,018百万円の収入へ転じた。売上債権の減少と税金等調整前四半期純利益の計上が改善要因として説明されている。 - FY2020-Q2営業キャッシュ・フローが赤字化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上があったものの、仕入債務の減少があったことなどにより、4億24百万円の支出(前年同期比74億72百万円減)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の7,047百万円の収入から当第2四半期累計期間には424百万円の支出へ転じた。仕入債務の減少などが要因として説明されている。 - FY2019-Q2営業キャッシュ・フローが黒字化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少により、70億47百万円の収入(前年同期比83億85百万円増)となりました。」
前年同期の1,337百万円の支出から、当第2四半期連結累計期間は7,047百万円の収入へ転じた。売上債権の減少が改善要因として説明されている。 - FY2019-Q1売上債権の回収進展有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億55百万円減少の1,012億23百万円となりました。これは主に、営業取引の増加に伴う前渡金の増加があったものの、売上債権の回収が進んだことによるものであります。」
前渡金は増加した一方、売上債権の回収が進み、総資産は前連結会計年度末から減少した。前期に記載された売上債権・前渡金増加による営業キャッシュ・フロー悪化に対し、売上債権側では反対方向の変化が示された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加や仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加や前渡金の増加があったことなどにより、13億37百万円の減少(前年同期比48億58百万円減)となりました。」
前年同期の営業活動によるキャッシュ・フロー3,521百万円の収入から、当四半期累計期間は1,337百万円の支出へ転じた。売上債権およびプラント関連の前渡金の増加が主な要因として説明されている。