三菱商事（8058）・リスク航空機リース事業の減損額を更新
航空機リース事業の減損損失・ファンド評価損益悪化
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有価証券・不動産等の時価変動・減損リスク73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3航空機リース事業の減損額を更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、15,891百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。」
航空機リース事業会社の売却に伴う減損損失は、第2四半期累計期間の15,701百万円から15,891百万円へ更新された。なお、売却自体は2021年11月1日に完了している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、15,701百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。」
航空機リース事業会社について、売却交渉の進捗に伴う売却目的保有への分類と15,701百万円の減損損失が発生し、提出日前の2021年11月1日に売却が完了した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「航空機リース関連では、新型コロナウイルスの影響により与信先の業績不振によるリース料延滞、リース料減額要請や、景気後退や移動制限によるリース資産価値再評価などにより減益となりました。」
航空機リース事業について、与信先の業績不振によるリース料延滞・減額要請及びリース資産価値再評価が通期の減益要因として実際に発生した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「これは、航空機リース事業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少、及びファンド評価損益の悪化などにより減益となったものです。」
複合都市開発グループについて、航空機リース事業の減損損失等の取り込み及びファンド評価損益の悪化が、当第3四半期連結累計期間の減益要因として初めて独立したリスクテーマとして現れている。