取引先・保証先の信用悪化リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026損失評価引当金を更新有価証券報告書
「期末残高 34,170 7,087 54,878 96,135 期末残高 40,528 5,397 50,366 96,291」
損失評価引当金の期末残高は前年度の961億35百万円から962億91百万円へ更新された。12か月予想信用損失は増加した一方、信用減損債権に係る引当金は減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「期末残高 34,170 7,087 54,878 96,135」
損失評価引当金の期末残高は961億35百万円となり、前年度の907億57百万円から増加した。信用減損債権に係る引当金も438億79百万円から548億78百万円へ増加している。 - FY2024損失評価引当金を更新有価証券報告書
「期末残高 40,291 6,587 43,879 90,757」
損失評価引当金の期末残高は907億57百万円となり、前年度の842億16百万円から増加した。特に信用減損債権に係る残高が340億91百万円から438億79百万円へ増加している。 - FY2023損失評価引当金を更新有価証券報告書
「期末残高 43,899 6,226 34,091 84,216」
信用リスク管理について、営業債権・リース債権・貸付金に係る損失評価引当金の合計期末残高を842億16百万円として開示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による急激な信用収縮や業績悪化等により、取引先の資金繰り悪化や経営破綻増加が生じた場合には当社業績に影響を及ぼすリスクがあります。」
従来の取引先・保証先の信用悪化リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による急激な信用収縮、資金繰り悪化、経営破綻増加を新たな下方要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。」
取引先・保証先への信用供与に伴う信用リスクと、限度額、社内格付、担保・保証による管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。」
取引先への信用供与に伴う信用リスクと、限度額、社内格付、担保・保証等による管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。」
取引先への信用供与に伴う信用リスクと、限度額・格付・担保等による管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。」
社内格付、成約限度額・信用限度額、担保・保証の取得、取引縮小・債権保全策を管理手段としている。