エチオピア通信事業への参画
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「・海外通信事業：エチオピア通貨下落に伴う為替評価損減」
エチオピア通信事業では、従来記載されていた現地通貨下落に伴う為替評価損について、当中間連結会計期間は減少したと説明されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「・エチオピア通信事業：立ち上げコスト増加 及び 現地通貨切り下げに伴う為替評価損あり」
エチオピア通信事業では、立ち上げコスト増加に加え、現地通貨切り下げによる為替評価損が発生したとの説明を継続している。 - FY2025-H1立ち上げ負担に為替評価損が加わる有価証券報告書
「・エチオピア通信事業：立ち上げコスト増加 及び 現地通貨切り下げに伴う為替評価損あり」
エチオピア通信事業では、従来からの立ち上げコスト増加に加え、現地通貨切り下げに伴う為替評価損が当中間連結会計期間の減益要因として記載された。 - FY2024立ち上げコスト増加が通期業績の減益要因として継続有価証券報告書
「・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増」
エチオピア通信事業では、参画後の立ち上げコスト増加が当期のメディア・デジタル事業部門の減益要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増」
エチオピア通信事業の立ち上げコスト増が、当第3四半期累計のメディア・デジタル事業部門の減益要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増」
エチオピア通信事業では、前四半期に続き立ち上げコストの増加がメディア・デジタル事業部門の減益要因として記載された。 - FY2024-Q1エチオピア通信事業の立ち上げコスト増加有価証券報告書
「これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で立ち上げコストが増加したことに加え、ミャンマー通信事業で現地通貨安等の影響があったことなどによるものです。」
エチオピア通信事業では立ち上げコストの増加が当第1四半期の減益要因として記載された。前期から続く立ち上げ負担が拡大した形で示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことに加え、ミャンマー通信事業で現地通貨安や光熱費等の増加の影響があったことなどによるものです。」
エチオピア通信事業では、前四半期に続き立ち上げコストが当第3四半期累計の減益要因として記載された。 - FY2023-Q2エチオピア通信事業の立ち上げコスト継続計上有価証券報告書
「これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによるものです。」
エチオピア通信事業について、当第2四半期累計でも立ち上げコストが減益要因として記載された。 - FY2023-Q1エチオピア通信事業の立ち上げコスト計上有価証券報告書
「これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによるものです。」
エチオピア通信事業について、参画後の立ち上げコストが当第1四半期のメディア・デジタル事業部門の減益要因となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外不動産案件や繊維関連事業の売却などの資産入替による回収があった一方で、エチオピア通信事業や中国下水処理事業への参画などの投融資を行ったことなどから、168億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
エチオピア通信事業への参画を、第3四半期累計の投融資案件の一つとして再度記載した。個別案件の投資額や進捗に関する追加説明はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件や繊維関連事業の売却など、資産入替による回収が約600億円あった一方で、エチオピア通信事業への参画や国内バイオマス発電事業の建設進捗など、約1,100億円の投融資を行ったことなどから、29億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
当第1四半期の投融資案件として、エチオピア通信事業への参画を初めて記載した。案件単独の投資額、事業内容及び進捗は記載されていない。