山善（8051）・施策再掲
執行取締役会と代表取締役社長への権限委任による意思決定の迅速化
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会から取締役への重要業務執行権限委任4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役、取締役兼務執行役員、常務以上の役付執行役員、及び執行役員である各事業部長により構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており」
経営戦略会議を経た代表取締役社長への権限委任と、重要事項の取締役会審議・監督を両立する体制を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役、取締役兼務執行役員、常務以上の役付執行役員、及び執行役員である各事業部長により構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。」
従来記載されていた執行取締役会を中心とする権限委任の説明から、経営戦略会議を経る委任制度へと業務執行体制の名称・構成を改めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を執行役員を兼務する取締役全員により構成される執行取締役会の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。」
重要事項の審議・監督機能を維持しつつ、その他の事項を代表取締役社長へ委任して意思決定を迅速化する体制を具体的に記載している。