建設機械工事会社の子会社化による事業領域拡大と企業価値向上
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。」
工事子会社との連携や工事用機械の活用を含め、工事受注拡大・新工種提案・加工案件拡大を新中期経営計画の施策として継続している。 - FY2026-H1高付加価値工法提案の具体化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動及び拡販活動に加え、適正な価格改善に取り組むほか、地域や現場に最適な高付加価値工法を工事子会社と連携して提案、工事受注を継続的に強化しながら収益拡大に注力してまいりました。」
工事子会社との連携について、価格改善や工事受注の確保に加え、地域・現場に最適な高付加価値工法を提案する活動を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注確保を、建設コスト高を反映した価格改善とともに継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設コスト高を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注確保を、建設コスト高を反映した価格改善とともに継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原材料及び鋼材価格の高騰を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注確保を、原材料・鋼材価格高騰を反映した価格改善とともに継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格高騰を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注確保を、価格改善とともに引き続き実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
連結子会社との連携と価格改善によって工事受注を確保する施策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注の確保を、価格改善とともに引き続き実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
価格改善と連結子会社との連携による工事受注の確保を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
価格改善と連結子会社との連携による工事受注の確保を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。」
価格改善と連結子会社との連携による工事受注の確保を引き続き実施している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、建設用重機の積極運用による工事受注の拡大を図るとともに、工場における整備・加工の生産性向上、受注加工営業の強化にも取り組んでまいります。」
建設用重機の運用、工場の整備・加工の生産性向上、受注加工営業の強化を通じた工事受注拡大の施策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注強化を、価格改善とともに引き続き実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注強化を引き続き実施している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。」
連結子会社との連携による工事受注強化を引き続き実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「工事受注を拡大するため、子会社化した専門工事会社との連携を深化させるとともに、工事用機械の増強に取り組んでまいりました。」
子会社化した専門工事会社との連携深化と工事用機械の増強を進め、工事売上高は前年同期比22.2％増となり、工事子会社との連携が増収・増益に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、子会社化した専門工事会社との連携により、工事受注の強化を図るとともに工事用機械の拡充に取り組んでまいりました。」
子会社化した専門工事会社との連携による工事受注強化を継続し、工事用機械の拡充も施策として加えている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、子会社化した専門工事会社との連携により、工事受注の強化を図ってまいりました。」
前連結会計年度に子会社化した専門工事会社との連携を通じ、工事受注を強化する施策を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度に子会社化した専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社との連携により、工事受注の強化を図ってまいりました。」
子会社化の実施に続き、ディ・ケイ・コム株式会社との連携を通じて工事受注を強化する段階が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、工事受注の強化を図るべく、専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社の全株式取得による子会社化を実現いたしました。」
ディ・ケイ・コム株式会社の全株式取得・子会社化を実現したことを、工事受注強化の施策として通期でも記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
ディ・ケイ・コム株式会社の全株式取得による子会社化が連結範囲への算入まで進み、工事受注強化の施策が実施段階に入った。ただし、みなし取得日が平成29年10月31日のため、当四半期累計期間では貸借対照表のみを連結している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成29年９月12日開催の取締役会において、ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年10月２日に株式譲渡契約を締結、同日付で当該株式を取得いたしました。高い技術力と施工能力を有する同社を子会社化することで、シナジー効果を発揮し、当社グループの更なる企業価値向上を目指すため。」
ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し、一般建設機械工事業を営む同社を子会社化した。取得対価は現金４億円、取得議決権比率は100％である。