横浜丸魚（8045）・施策再定義
情報・商品・人財の連携による物流システムの確立
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報・商品・人財連携による物流システム構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。」
情報・商品・人財の連携による従来の物流システム構築から、場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化を踏まえた保管・物流の新体制構築へ重点を具体化している。投資額等は未定である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「10月には新たに加工事業部を発足し、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発に取り組み、特色ある魅力的な商品を安定供給できる体制の確立を目指しております。」
水産物流通システムの確立に関連して、10月に加工事業部を発足し、商品開発と特色ある商品の安定供給体制を整える具体的な段階へ進んでいる。 - FY2022成果限定的・最終年度へ課題有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の２年目として神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸となって邁進してまいりましたが、その成果は限定的であり、取り巻く環境の変化が大きく、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の最終年度へ課題を残す結果にいたりました。」
情報・商品・人財の連携による物流システム確立に関連して、神奈川エリアの水産物流通システム構築を進めたが、成果は限定的で最終年度へ課題を残したと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。」
第5次中期経営計画における具体的な手段として、情報・商品・人財を双方向に連携させ、必要な商品を必要量供給する物流システムの確立を初めて掲げている。