横浜丸魚（8045）・施策再定義
神奈川地産地消ブランドと取扱商材の拡充
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品関連の新規商材開発・取扱商品の多角化9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
横浜丸魚がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「③販売力の強化 消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。 ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進 ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化 ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙う ⅳ．水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し」
従来の地産地消ブランド・取扱商材拡充から、加工による高付加価値化、養殖連携、全社横断販売、水産物販売事業の立て直し・拠点見直しへ販売施策を組み替えている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化 ②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化 ③ECサイトの販売強化 ④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化」
販売力強化の具体策として、鮮魚加工、養殖事業者との連携、EC販売、神奈川県内の漁協・市場との地場魚販売を掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「10月には新たに加工事業部を発足し、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発に取り組み、特色ある魅力的な商品を安定供給できる体制の確立を目指しております。」
10月に加工事業部を新設し、多様化する消費者ニーズに対応した商品開発と、特色ある商品の安定供給体制の確立に取り組む段階へ進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「５つの重要戦略を掲げ、取扱商材の拡充や新規顧客の開拓等を推進してまいりました」
第5次中期経営計画の重要戦略として、取扱商材の拡充を引き続き推進している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「４．取扱商材の拡充」
取扱商材を拡充して営業・事業基盤を強化する方向性を、第5次中期経営計画の重要戦略として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「神奈川地産地消ブランド品の強化」
中期経営計画二年目においても、神奈川地産地消ブランド品を営業・事業強化の手段とする方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「神奈川地産地消ブランド品の強化」
中期経営計画の二年目においても、神奈川地産地消ブランド品を営業・事業強化の手段とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組むことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。」
神奈川地産地消ブランドの育成、新商品開発、商材拡充を営業力強化の手段として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「神奈川地産地消ブランド品の強化」
神奈川地産地消ブランドを営業強化の手段とする方針を再確認している。新商品の発売や取扱高などの進捗は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組むことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。」
神奈川の地産地消ブランドの育成、新商品開発、商材拡充を営業力強化の手段として掲げている。