横浜丸魚（8045）・リスク悪化
人手不足を背景とした人件費の増加
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内の人手不足・人件費上昇による事業コスト・事業環境悪化109社が書いているテーマ・逆風110社・追い風0社
横浜丸魚がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。57社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている109社のうち14社を表示しています。上の文は109社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。」
人手不足が単なるコスト上昇要因から、供給面の制約をもたらす不安材料として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、人手不足等による物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
人手不足等による物流コストの上昇が、当四半期の水産物卸売事業を取り巻く実際のコスト負担として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費者に根付いた低価格志向に加え、国際的な水産資源の需要拡大に伴う取引価格の高騰や物流コストの上昇の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
物流コストの上昇が水産物卸売事業の厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。今回は人手不足や物流車両不足との因果関係までは示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「水産物卸売事業は、人手や物流車両の不足によるコストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行し、さらには海外での需要増加による仕入価格の高止まり、また、アニサキス問題の再燃に加え、新会社での新規取り組みが遅延したことも影響し、減収・減益となりました。」
人手不足に加えて物流車両不足が明示され、それによるコスト上昇が水産物卸売事業の減収・減益要因として実際の業績に現れたと説明している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「人手不足を背景とした人件費の増加」
人手不足を背景とする人件費の増加を、当四半期の国内経済を取り巻く懸念事項として初めて記載している。会社固有の影響額や業績への直接的な影響は示されていない。