読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39813
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式処分
誰に、どれだけ出るか39,813株
当社普通株式39,813株（自己株式）
当社の取締役5名・14,031株
当社の執行役員10名・10,836株
当社の従業員92名・14,946株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,135円
発行価額の総額124,813,755円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計124,813,755円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
役員向け：2024年8月9日から2054年8月8日まで。従業員向け：2024年8月9日から従業員の地位を喪失する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象役員は譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は執行役員等の地位にあること、対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあること等を条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年、その他取締役会が正当と認める理由による退任・地位喪失の場合は、在籍期間等を踏まえ合理的に定める数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象役員が正当な理由なく対象役職から退任した場合、対象従業員が従業員の地位を喪失した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、会社は当該株式を当然に無償で取得する。組織再編等に際しても、譲渡制限解除後に残る株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・14,031株、執行役員10名・10,836株、従業員92名・14,946株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,135円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式39,813株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,135円 |
| 発行価額の総額 | 124,813,755円 |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 14,031株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 10,836株、区分 当社の従業員 / 人数 92名 / 株数 14,946株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,135円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 役員向け：2024年8月9日から2054年8月8日まで。従業員向け：2024年8月9日から従業員の地位を喪失する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員は譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は執行役員等の地位にあること、対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあること等を条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年、その他取締役会が正当と認める理由による退任・地位喪失の場合は、在籍期間等を踏まえ合理的に定める数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象役員が正当な理由なく対象役職から退任した場合、対象従業員が従業員の地位を喪失した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、会社は当該株式を当然に無償で取得する。組織再編等に際しても、譲渡制限解除後に残る株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・14,031株、執行役員10名・10,836株、従業員92名・14,946株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計124,813,755円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。