特別調査委員会の調査結果報告書受領
スターゼン株式会社
スターゼンの㋐営業拠点。食肉及び食肉加工食品、特にスライス肉、輸入食肉等。
㋐拠点における長期固定人事による馴れ合い、経理担当責任者による牽制機能の無効化、基幹システムの牽制機能の無効化、在庫管理・棚卸の不徹底、上長の不十分な監督、滞留在庫処理へのプレッシャー、経理・管理部門の牽制体制不足、過去の不祥事対応の不十分さ、コンプライアンス体制・研修・内部監査の不十分さ。
売上高▲582百万円、売上原価348百万円、売上総利益▲234百万円（消費税の修正による影響を除く）。2024年3月期第2四半期に処理する。
2024年3月期第2四半期。過年度決算の訂正は行わない。
本件架空循環取引に係る債権の回収可能性は調査対象外。仮払金1,511百万円、仮受金1,333百万円。
関係する手続き
特別調査委員会による調査、内部統制報告書の訂正報告書提出
関東財務局
会社の対応
弁護士及び公認会計士の外部専門家から構成される特別調査委員会。委員長は和田衞、委員は滝琢磨及び本多守。設置日は2023年11月8日。
人事施策の見直し、コンプライアンス意識の強化、コンプライアンス組織・体制の強化、人事異動の見直し、各営業拠点の監督強化等、内部監査の充実化、内部通報制度の充実化、健全な取引関係の構築、経理のチェック機能の強化及び経理システムの改善を含む内部統制の強化、在庫管理・棚卸の強化。具体的な再発防止策は決定次第公表する。
調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定・実行する。過年度財務諸表は訂正せず、2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理する。2019年3月期から2023年3月期の内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。
具体的な再発防止策は決定次第、改めて公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査結果報告書受領 |
| 発生日 | 本件架空循環取引は2018年8月頃に開始されたと認定されている。会社が事案の可能性を認知したのは2023年10月25日までに実施された内部監査時点。 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年10月25日までに実施された監査部の内部監査により判明。調査結果報告書の受領日は2024年1月15日。 |
| 対象となる主体 | スターゼン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | スターゼンの㋐営業拠点。食肉及び食肉加工食品、特にスライス肉、輸入食肉等。 |
| 原因 | ㋐拠点における長期固定人事による馴れ合い、経理担当責任者による牽制機能の無効化、基幹システムの牽制機能の無効化、在庫管理・棚卸の不徹底、上長の不十分な監督、滞留在庫処理へのプレッシャー、経理・管理部門の牽制体制不足、過去の不祥事対応の不十分さ、コンプライアンス体制・研修・内部監査の不十分さ。 |
| 業績への影響額 | 売上高▲582百万円、売上原価348百万円、売上総利益▲234百万円（消費税の修正による影響を除く）。2024年3月期第2四半期に処理する。 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第2四半期。過年度決算の訂正は行わない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、内部統制報告書の訂正報告書提出 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局 |
| 提訴日・処分日 | 特別調査委員会設置日：2023年11月8日。調査結果報告書受領日：2024年1月15日。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 本件架空循環取引に係る債権の回収可能性は調査対象外。仮払金1,511百万円、仮受金1,333百万円。 |
| 調査体制 | 弁護士及び公認会計士の外部専門家から構成される特別調査委員会。委員長は和田衞、委員は滝琢磨及び本多守。設置日は2023年11月8日。 |
| 再発防止策 | 人事施策の見直し、コンプライアンス意識の強化、コンプライアンス組織・体制の強化、人事異動の見直し、各営業拠点の監督強化等、内部監査の充実化、内部通報制度の充実化、健全な取引関係の構築、経理のチェック機能の強化及び経理システムの改善を含む内部統制の強化、在庫管理・棚卸の強化。具体的な再発防止策は決定次第公表する。 |
| 今後の見通し | 調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定・実行する。過年度財務諸表は訂正せず、2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理する。2019年3月期から2023年3月期の内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。 |
| 続報の予定 | 具体的な再発防止策は決定次第、改めて公表する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。㋐拠点の従業員による架空循環取引や紛失商品の架空販売、経理担当責任者による牽制機能の無効化、在庫管理・棚卸の不徹底、長期固定人事による馴れ合い、コンプライアンス教育・内部監査・本社管理部門の牽制不足などが原因として報告されている。