読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43387
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか43,387株
普通株式43,387株（自己株式）
当社の取締役5名11,341株
当社の執行役員11名10,900株
当社の従業員94名21,146株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,292円
発行価額の総額99,443,004円
調達する資金の額
払込金額の総額99,443,004円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計99,443,004円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分のみ）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
役員向け：2023年8月10日から2053年8月9日まで（30年間）。従業員向け：2023年11月13日から所定の地位を喪失する日まで（2024年7月1日より前の場合は2024年7月1日時点まで）。
譲渡制限の解除条件
対象役員は譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること、対象従業員は譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること等を条件に、譲渡制限期間満了時点で全部または合理的に定める数を解除する。
無償取得の事由
対象役員が譲渡制限期間中に所定の地位を退任した場合、対象従業員が所定の地位を喪失した場合（任期満了、定年、その他取締役会が正当と認める理由を除く）、または譲渡制限解除後も解除されない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
取締役5名・11,341株、執行役員11名・10,900株、従業員94名・21,146株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、専用口座で保管・維持する。
払込期日
役員向け：2023年8月10日、従業員向け：2023年11月13日
払込金額の算定根拠
2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,292円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式43,387株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,292円 |
| 発行価額の総額 | 99,443,004円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額99,443,004円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 役員向け：2023年8月10日、従業員向け：2023年11月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役5名 / 株数 11,341株、名称 当社の執行役員11名 / 株数 10,900株、名称 当社の従業員94名 / 株数 21,146株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、専用口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,292円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 役員向け：2023年8月10日から2053年8月9日まで（30年間）。従業員向け：2023年11月13日から所定の地位を喪失する日まで（2024年7月1日より前の場合は2024年7月1日時点まで）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員は譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること、対象従業員は譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること等を条件に、譲渡制限期間満了時点で全部または合理的に定める数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象役員が譲渡制限期間中に所定の地位を退任した場合、対象従業員が所定の地位を喪失した場合（任期満了、定年、その他取締役会が正当と認める理由を除く）、または譲渡制限解除後も解除されない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・11,341株、執行役員11名・10,900株、従業員94名・21,146株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計99,443,004円 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（株式管理口座） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、および各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。