読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12264
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,264株
自己株式12,264株
当社取締役を兼務しない執行役員11名12,264株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,038円
発行価額の総額24,994,032円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計24,994,032円（現物出資によるため、通常の資金調達としての払込手取金は記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,994,032円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年12月26日から2052年12月25日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間を踏まえた合理的な数について退任時に解除し、残りを解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位から退任した場合。譲渡制限解除後も解除されない株式がある場合。組織再編等に際して解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役を兼務しない執行役員11名、12,264株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2022年12月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年12月7日の東京証券取引所における普通株式の終値2,038円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,264株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,038円 |
| 発行価額の総額 | 24,994,032円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計24,994,032円（現物出資によるため、通常の資金調達としての払込手取金は記載なし） |
| 払込期日 | 2022年12月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役を兼務しない執行役員11名 / 株数 12,264株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年12月7日の東京証券取引所における普通株式の終値2,038円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年12月26日から2052年12月25日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間を踏まえた合理的な数について退任時に解除し、残りを解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位から退任した場合。譲渡制限解除後も解除されない株式がある場合。組織再編等に際して解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役を兼務しない執行役員11名、12,264株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,994,032円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、対象執行役員の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。