読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24998600
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,100株
当社普通株式 12,100株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）5名・12,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,066円
発行価額の総額24,998,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,998,600円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月16日～2052年8月15日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位のいずれかにあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、退任日までの在任期間を踏まえて合理的に定める数を退任時に解除し、残りを無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位から退任した場合。また、譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。組織再編等では、解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率普通株式1株につき2株の割合、効力発生日は2021年3月31日
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）5名・12,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2022年8月16日
払込金額の算定根拠
2022年7月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,066円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,066円 |
| 発行価額の総額 | 24,998,600円 |
| 払込期日 | 2022年8月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 12,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,066円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月16日～2052年8月15日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位のいずれかにあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、退任日までの在任期間を踏まえて合理的に定める数を退任時に解除し、残りを無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由を除き、当社の取締役、執行役員その他取締役会が定める地位から退任した場合。また、譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。組織再編等では、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）5名・12,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,998,600円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株の割合、効力発生日は2021年3月31日 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を図るため。また、各対象取締役の役位を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。