読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10646
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高42,479百万円進捗 73.2%
営業利益162百万円進捗 124.6%
経常利益199百万円進捗 124.4%
純利益（親会社株主帰属）170百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益75.66円
期末の財政状態
総資産18,346百万円
うち純資産 5,842 百万円自己資本比率 31.8%前期末比 -4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高58,000百万円
営業利益130百万円
経常利益160百万円
親会社株主に帰属する当期純利益140百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 58,000百万円 / 営業利益 非開示 → 130百万円 / 経常利益 非開示 → 160百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 140百万円
年間配当予想35円 → 35円（0.0%）
業績の増減要因
収益認識会計基準の適用で売上高が10,646百万円減少。取扱数量は減少したが平均単価上昇で取扱金額は増加し、仕入単価上昇の一部を販売価格に転嫁できなかった。組織再編、適正在庫、採算管理の徹底により販売コストを削減した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：株式会社キタショク。なお、株式会社東市ロジスティクスを存続会社、豊海東市冷蔵株式会社を消滅会社とする合併を実施。表紙記載の特定子会社の異動は無（新規・除外各―社）。
減損損失当期は計上なし（対象資産なし）
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 9百万円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,253,520株
期末自己株式数3,569株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 42,479百万円 |
| 営業利益 | 162百万円 |
| 経常利益 | 199百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 75.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.8 / 前期末 36.6 |
| 総資産 | 18,346百万円 |
| 純資産 | 5,842百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 58,000百万円 / 営業利益 130百万円 / 経常利益 160百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 140百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 58,000百万円 / 営業利益 非開示 → 130百万円 / 経常利益 非開示 → 160百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 140百万円 |
| 年間配当予想 | 35円 → 35円（0.0%） |
| 減損損失 | 当期は計上なし（対象資産なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 9百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：株式会社キタショク。なお、株式会社東市ロジスティクスを存続会社、豊海東市冷蔵株式会社を消滅会社とする合併を実施。表紙記載の特定子会社の異動は無（新規・除外各―社）。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,253,520株 |
| 期末自己株式数 | 3,569株 |
| 業績の増減要因 | 収益認識会計基準の適用で売上高が10,646百万円減少。取扱数量は減少したが平均単価上昇で取扱金額は増加し、仕入単価上昇の一部を販売価格に転嫁できなかった。組織再編、適正在庫、採算管理の徹底により販売コストを削減した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用により、受託販売取引などを手数料相当額の純額で認識したため売上高が減少した。取扱数量の減少、仕入単価の上昇とその一部未転嫁があった一方、平均単価の上昇、保管費用の削減、採算を意識した販売による販売コスト削減があった。純利益の減少については、前年同期に固定資産売却益などの特別利益が計上されていた。業績予想の修正理由は本短信では説明されず、別途公表資料を参照するよう記載されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。