機動的な自己株式取得による資本政策
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
- 2026-05-25再掲経営計画
「政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする」
政策保有株式の縮減を成長投資・株主還元の原資とする財務方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2025年2月13日）での決議状況 2,200,000 4,026,000,000 当事業年度における取得自己株式 2,200,000 4,026,000,000」
2025年2月の取締役会決議に基づき、ToSTNeT-3で自己株式220万株、取得価額40億26百万円を取得した。加えて、年度中の取得は合計300万株、4,600,000株を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年５月13日付の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により自己株式800,000株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が1,451百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,680百万円となっております。」
2024年5月13日付の決議に基づく公開買付けを実施し、自己株式800,000株、取得額14億51百万円の取得を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年５月13日付の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
FY2024終了後ではあるが、本 filing で880,100株、取得価額総額上限15億9,650万1,400円の自己株式取得と公開買付けを決議したことを開示している。機動的な資本政策を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする方針を、機動的な資本政策の手段として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする方針を、機動的な資本政策の手段として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針を、機動的な資本政策の手段として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針を、機動的な資本政策の手段として記載している。