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株式の発行・処分8035東京エレクトロン電機・精密

スポンサー付きADR(米国預託証券)プログラム設立に関するお知らせ

東京エレクトロンは、JPMorgan Chase Bankを預託銀行とするスポンサー付きLevel I ADRプログラムを設立した。米国店頭市場で2026年9月17日から売買可能となるが、新株発行や資金調達は行わず、発行済株式総数も増加しない。

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—
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発行・処分の内容

調達する資金の額

資金調達を伴わない

発行済株式総数

増加しない

希薄化なし(発行済株式総数は増加しない)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

発行・処分の内容
項目内容
調達する資金の額資金調達を伴わない
希薄化率希薄化なし(発行済株式総数は増加しない)
発行済株式総数増加しない
この書類が述べていない項目(25件)
発行・処分の種類発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国資本市場における投資家の利便性を高め、当社株式への投資手段の選択肢を広げることで、投資家層の拡大および新規投資家の開拓を図るため。また、米国における認知度および市場評価の向上も期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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