読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
266800
株（新株予約権の目的となる株式数の合計）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
第25回：266,600株（新株予約権2,066個×100株）、第26回：66,200株（新株予約権662個×100株）
割当予定先
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 第25回 1,141個（114,100株） / 第26回 184個（18,400株）、区分 当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員 / 人数 110名 / 第25回 925個（92,500株） / 第26回 478個（47,800株）
新株予約権は無償。行使価額は1株当たり1円
発行価額の総額
無償
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はない
行使期間
2029年7月17日から2046年6月29日まで
新株予約権の個数
発行総数は第25回2,066個、第26回662個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合。その他、対象者が一定の刑罰を受けた場合、重大な損害を与えたと認められた場合、競業会社の役職員となった場合、または新株予約権を放棄した場合には新株予約権が消滅する
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第25回は、第64期（2027年3月期）から第66期（2029年3月期）の3カ年の業績評価に応じて、権利行使可能となる新株予約権数が基準付与数の0～165％の範囲で決定される。対象者が一定の在職・在任要件を満たすことも必要
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名：第25回1,141個、第26回184個。当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員110名：第25回925個、第26回478個
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は株式1株当たり1円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第25回：266,600株（新株予約権2,066個×100株）、第26回：66,200株（新株予約権662個×100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は1株当たり1円 |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 第25回 1,141個（114,100株） / 第26回 184個（18,400株）、区分 当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員 / 人数 110名 / 第25回 925個（92,500株） / 第26回 478個（47,800株） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は株式1株当たり1円 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はない |
| 行使期間 | 2029年7月17日から2046年6月29日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は第25回2,066個、第26回662個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第25回は、第64期（2027年3月期）から第66期（2029年3月期）の3カ年の業績評価に応じて、権利行使可能となる新株予約権数が基準付与数の0～165％の範囲で決定される。対象者が一定の在職・在任要件を満たすことも必要 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合。その他、対象者が一定の刑罰を受けた場合、重大な損害を与えたと認められた場合、競業会社の役職員となった場合、または新株予約権を放棄した場合には新株予約権が消滅する |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名：第25回1,141個、第26回184個。当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員110名：第25回925個、第26回478個 |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・業績向上との連動性を一層強化することを目的として、対象者に株式報酬型ストックオプションを付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。