日本紙パルプ商事（8032）・リスク再掲
新会社設立・投資先の企業価値低下リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・投融資・事業提携における成果未達・投資回収リスク183社が書いているテーマ・逆風191社・追い風0社
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。」
M&Aや新会社設立等の事業投資について、期待収益・シナジー未達のリスクと事前審査による対応が引き続き記載されている。 - 2026-05-13顕在化発生事実
「当社の海外連結子会社である OVOL Papier Deutschland GmbH 及び他２社（以下、OVOL Papier 社等）並びに国内非連結子会社・関連会社の株式について、将来の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落していることから減損処理を行い、当事業年度において関係会社株式評価損 8,468 百万円を特別損失として計上いたしました。」
投資先の企業価値低下に関するリスクが、OVOL Papier社等および国内非連結子会社・関連会社の株式評価損として実際に表れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資先企業の業績及び企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業展開や既存事業の拡充・強化のための新会社設立・投資に伴うリスクと、専門委員会・経営会議等での審査手続を記載している。