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発生事実8032日本紙パルプ商事商社・卸売

特別損失の計上に関するお知らせ

2026年3月期に、関係会社株式の評価損や海外子会社の構造改革費用、のれんの減損損失を特別損失として計上した。個別決算では8,468百万円、連結決算では事業構造改善費用2,464百万円とのれん減損損失1,776百万円を計上している。

読む価値
40定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8468
百万円(個別決算の関係会社株式評価損)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上

対象となる主体

日本紙パルプ商事株式会社、海外連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH及び他2社(OVOL Papier社等)、国内非連結子会社・関連会社

対象拠点・対象製品

海外連結子会社、国内非連結子会社・関連会社(OVOL Papier社等)

この開示2026年5月13日
原因

関係会社株式は実質価額が著しく下落したため。海外連結子会社では構造改革に伴う費用が発生し、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益の実現に遅れが生じる見込みとなったため。

業績への影響額

関係会社株式評価損8,468百万円(個別決算の特別損失。うち8,394百万円は連結子会社に係るもので、連結決算上消去)。事業構造改善費用2,464百万円、のれんの減損損失1,776百万円(いずれも連結決算の特別損失)

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

上記の特別損失による業績への影響は、本日公表した『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上
対象となる主体日本紙パルプ商事株式会社、海外連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH及び他2社(OVOL Papier社等)、国内非連結子会社・関連会社
対象拠点・対象製品海外連結子会社、国内非連結子会社・関連会社(OVOL Papier社等)
原因関係会社株式は実質価額が著しく下落したため。海外連結子会社では構造改革に伴う費用が発生し、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益の実現に遅れが生じる見込みとなったため。
業績への影響額関係会社株式評価損8,468百万円(個別決算の特別損失。うち8,394百万円は連結子会社に係るもので、連結決算上消去)。事業構造改善費用2,464百万円、のれんの減損損失1,776百万円(いずれも連結決算の特別損失)
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響上記の特別損失による業績への影響は、本日公表した『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映
この書類が述べていない項目(18件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関係会社株式は実質価額が著しく下落したため、海外子会社では構造改革に伴う費用が発生したため、また計画見直しにより想定収益の実現に遅れが生じる見込みとなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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