企業価値・株主共同の利益を守る買収防衛策
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-03-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- 2026-03-04再掲株主総会
「現プランの有効期間満了を迎えるにあたり、当社では現プラン更新後の市場環境や経営環境の変化、買収への対応方針をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、現プランの在り方について検討してまいりました。その結果、2026年２月13日開催の当社取締役会において、本総会におけるご承認を効力発生の条件として、現プランを更新することといたしました。」
買収防衛策の有効期間満了に伴う更新を株主総会に付議した。基本的なスキームに変更はないと記載されており、既存方針の継続・更新に当たる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を効力発生の条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同株主総会においてご承認をいただきました。」
2023年に更新承認された買収防衛策および支配に関する基本方針について、重要な変更なく継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を効力発生の条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同株主総会においてご承認をいただきました(以下、更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。)。」
買収防衛策を2023年3月29日の定時株主総会で更新し、20％以上の買付を対象とする新たな3年以内の有効期間等の枠組みを設定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2020年3月27日に更新承認された買収防衛策について、20％以上の買付を対象とする手続、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認の枠組みを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの概要は、次のとおりであります。」
2020年3月27日の株主総会で更新承認を得た買収防衛策について、20％以上の買付、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認および新株予約権による対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、2020年３月27日開催の当社第58回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件」を議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策について、2020年3月27日の定時株主総会で更新の承認を得た。更新後も20％以上の買付を対象とし、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会および株主総会による意思確認の枠組みを定めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。)がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする手続、独立委員会、取締役会評価期間、株主総会および対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。)がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認、有効期間、20％以上の大量買付を対象とする手続、独立委員会等の枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
買収防衛策の適用対象、事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認の枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主総会および対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認と有効期間を継続して記載している。本文でも20％以上の買付、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」(以下、更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認と3年以内の有効期間を継続して記載している。本文では20％以上の買付を対象とする手続、独立委員会、評価期間、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みも再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認と3年以内の事業年度を基準とする有効期間を、前年度報告に続いて記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成29年３月30日開催の第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の更新について株主総会の承認を得て、有効期間を3年間の枠組みとして更新した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続を定め、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法的開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させ、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続があること、およびそれらの者が当該手続に従わない場合や当該手続に従った場合であっても例外的に当該買付等により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるものと判断される場合には当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。」
20％以上の買付を対象とする手続、独立委員会、取締役会評価期間、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みに重要な変更はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続を定め、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法的開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させ、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続があること、およびそれらの者が当該手続に従わない場合や当該手続に従った場合であっても例外的に当該買付等により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるものと判断される場合には当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。」
20％以上の買付等を対象とし、60日または90日を上限とする取締役会評価期間、独立委員会、株主総会での意思確認、新株予約権の無償割当等を定めている。