譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主との価値共有
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年６月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2023年7月25日の自己株式17,050株、総額23,034千円の処分を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年６月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月25日に自己株式17,050株、総額23,034千円の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月20日に自己株式18,900株(総額21,016千円)の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月20日に自己株式18,900株、総額21,016千円の処分を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は2021年６月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限を１事業年度あたり普通株式２万株としております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の上限・運用方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年６月25日開催の第102回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2021年６月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月21日に自己株式18,900株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入目的と、2021年7月21日に自己株式18,900株を処分した実施状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年６月25日開催の第102回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2021年６月25日開催の第102回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来の業績連動報酬とは別に、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。2021年7月21日には自己株式18,900株、総額25,798千円を処分している。