三共生興（8018）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「前進」
固定報酬と業績連動報酬による取締役報酬制度
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-17。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
固定報酬、賞与、非金銭報酬による業績連動型の取締役報酬と、社外取締役への基本報酬のみという制度を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度Ⅰは、当社の取締役を対象に、当社の持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内、普通株式の総数は年10万株以内といたします。」
固定報酬・業績連動報酬に加え、取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入・株主総会で承認し、年額50百万円・年10万株以内の枠を設定した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績動向等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬等で構成し、社外取締役には基本報酬のみを支払う方針を初めてテーマとして記録する。