新型コロナウイルス感染症の長期化による固定資産減損リスク
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症長期化による固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ジュエリー事業では、第6次中期経営期間（2022年2月期～2024年2月期）は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残るものの、社会経済活動が正常化に向かうなか、徐々に回復に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が当年度以降も残るとの従来の見積りを、第6次中期経営期間（2022年2月期～2024年2月期）にわたり影響が一定程度残る一方、徐々に回復するという仮定へ整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定および固定資産減損の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定および固定資産減損の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第2四半期末においては、その後当連結会計年度末にかけて徐々に回復するものと仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以降も一定期間は残る」仮定に変更し固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度以降も一定期間残るとの仮定へ変更し、長期化による連結業績への大きな影響可能性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後は当連結会計年度末にかけて徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響が長期化した場合に将来損失が発生する可能性があるとの見積り上のリスクを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の意識が高まるなか、当第1四半期末以降においても外出自粛が続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。その後は当連結会計年度末にかけて徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の収束・需要回復の仮定に不確実性があり、影響が長期化した場合に将来の損失が発生する可能性を新たに記載している。